小規模事業者持続化補助金 公募発表されました

【全国】ほとんどの販促経費に使える

『小規模事業者持続化補助金』の公募開始 

公募対象者及び補助額・率


対象者  : 全国の小規模事業者

※常時使用する従業員の数が20名以下の事業者
(ただし、卸売業・小売業・宿泊業と娯楽業以外のサービス業であれば5名以下)

※但し、風俗業、医師・歯科医師、一般社団法人・NPO法人など営利企業に該当しない法人等は対象外。

 

補助率  : 補助対象経費の2/3以内

補助上限額: 50万円

      100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)

      500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

 

 

公募期間


 

平成31年4月25日(木)~令和元年6月12日(水)

採択時期


令和元年7月中旬~下旬(予定)

 

事業期間(補助金を使える期間)


採択後から令元年12月31日まで(支払いも含める)

 

使用できる経費例


・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 

・国内外での商品PRイベント会場借上

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化

◆補助対象者

 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」

 

◆小規模事業者の定義

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下

〇サービス業のうち宿泊業・娯楽業   常時使用する従業員の数 20人以下

〇製造業その他            常時使用する従業員の数 20人以下

 

◆対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する
地道な販路開拓等のための取組であること。

あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

 

◆《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】

新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】

新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】

ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等

・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】

ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑬委託費】

店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【⑭外注費】

 ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

 

 

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑭外注費】

 

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】

 

◆補助対象経費

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料
⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買い物弱者対策事業の場合に限ります)
⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

※次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

    (1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

    (2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

    (3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費  

 

◆補助率・補助額

補助率 補助対象経費の2/3以内

補助上限額 50万円

 ○75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助します。

 ○75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。

*ただし、

(1)①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者

②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業については、
 補助上限額が100万円となります。

注:上記①~②は、複数選択できません(いずれか一つ)。

○150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。

○150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。 

 

(2)同一または異なる商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる複数の小規模事業者が
  連携して取り組む共同事業(商工会の管轄地域の事業者との共同申請は不可)の場合は
  補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。
  (ただし、500万円を上限とします。)

上記、補助金の企画、申請書作成、実施支援を行います

以下の体制で支援を致します。

 


【補助金申請サポート行っております。】

  • 企画、申請書作成支援、実施支援

 

有限会社ネットワーク経営研究所 代表取締役 山本哲史

中小企業診断士、2019年度中小企業庁よろず支援拠点全国本部サポーター

中小企業基盤整備機構中小企業大学校東京校講師

山口市在住。関西学院大学経済学部卒業。経営コンサルタント歴30年の実務実績から
実務に役立つ販路開拓企画と実践のナビゲーションを致します。

 

  • 企画、実施支援

 

株式会社Geal 代表取締役 塩谷覚士

iphone等スマホの修理事業を展開。自社店舗売上拡大のためのインターネット活用を実践。
販路開拓、マーケティング領域の実践家として活躍中。

山口市在住。大阪市立大学経済学部卒業。

 

­==============問い合わせ先===============

TEL 083-925-2700

株式会社Geal内 持続化補助金支援事業事務局